修理業者での資材調達等の状況で修繕に時間を要する場合もあるが、各学校では割れたガラスの片付けなど応急的な措置を行って、子ども達が安全に生活を行えるように、市町村教育委員会とも連携しながら、対応している。 ◎高林 管理課長 県立学校では藤岡市、高崎市にある６校で被害が生じている。教室棟などの窓ガラスの破損、農業実習用のビニールハウスやガラスハウスの破損、屋上の防水シートの破損などが発生した。
２点目に、以前の化血研時代、県内業者からの納入金額は年間約60億円だったそうですが、新会社では、原材料や資材調達等の仕入れ先が変更されているようです。現在の県内事業者からの納入金額についてお尋ねをいたします。 ３点目に、新会社では、能力主義的資格制度が廃止されたことで、資格手当が今年度以降毎年度カットされるようです。
なお、建設工事につきましては、建設後に速やかに事業着手し、資材調達等を経て11月には現場での着工を予定しております。 また、商業運転につきましては、平成32年度を目途にしておりますが、できる限り早期の稼働となるよう建設工程の調整等を行っていくこととされております。 以上でございます。
大山環境森林部長 委員御指摘のとおり、香川県産木材住宅助成事業によりまして、県産木材の利用を拡大するためには、家を建てようとする施主以外の住宅の工務店さん、住宅の提案・設計・施工・資材調達等を実際に行う工務店さんなどに新しい助成制度を知っていただくことが重要であると考えております。
新幹線建設工事の受注については、県内企業の期待も非常に大きいことから、県では機構に対して、県内企業の参入機会の確保・拡大及び県内での資材調達等について強く要望してきたところです。機構によれば、平成二十五年三月末現在、トンネルや高架橋等の土木工事については、共同企業体の一員として加わるものを含めて、全ての工区に県内企業が参入しており、県内企業の受注額の割合は一七・三％となっております。
しかし、ガソリンの確保、資材調達等、作業に当たる方々に対する後方支援には大きな課題が残りました。 そこでお伺いをいたします。災害時における水道復旧の協定見直しについては、現行の簡素な内容を生かすとともに、震災時の教訓を生かし、新たに事業者が行う後方支援の内容を明記すべきと考えるが、どうか。 次に、医療・福祉問題について。 まず最初に、ドクターヘリ、ラピッドカーについてお伺いいたします。
今年度における工事発注においても、年度末の二、三月に集中する予定であるとされておりますが、現在各企業が抱えている現場においては、年度末工事が多く、資材調達等の関係から現場も多少延びることが予想され、技術者の拘束期間の関係から応札するのは困難となるのではないかと心配されております。
さらに，東日本大震災の経験を今後に生かすためにも，震災直後の緊急対応や応急復旧，資材調達等の状況を記録・整理しておりますことから，今回の災害対応で得た貴重なノウハウを土木部の職員が共有し，継承していく必要があると考えておるところでございます。 説明は以上でございます。
また、新幹線工事の県内企業の受注については、県内企業の期待も非常に大きいことから、県として鉄道・運輸機構に対し、これまでも参入機会の確保・拡大及び県内での資材調達等について強く要望してきているところですが、現在の受注状況については、共同企業体の一員として加わるものを含めて、東北新幹線八戸―新青森間の受注額で約一三・三％、北海道新幹線新青森―新函館間は約一七・一％となっております。
翌年度への繰越額の主なものといたしましては，東日本大震災に伴う資材調達等の事業遅延による繰り越しでございます。 その下の段についても，同じように，東日本大震災による繰り越しでございます。 原子力安全対策課につきましては，以上でございます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
残りの210機器の点検終了時期についてでございますが、中国電力のほうからは、資材調達等の関係で、現時点ではまだ未定であるというふうに御報告を受けておるところでございます。
また、ことしの秋以降、インフラ関係を含めました工事の着工が予定されておりますが、約四年間で約五百億円規模の設備投資が予定されており、資材調達等の建設特需や相当数の雇用創出が期待されるところでもあります。 県としては、このたびのＬＮＧ輸入基地建設を契機に天然ガスを利用した関連産業の集積促進を図り、経済の活性化、雇用促進につなげていきたいと考えるところであります。
さらに，進出企業との関連も考慮しながら，製造技術や資材調達等に精通した民間出身のコーディネーターを採用し，既存企業の技術力の向上や販路の開拓などを支援することにより，進出企業とのビジネスマッチングに結びつける戦略なども考えております。
それと資材調達等におきまして、長年取引のある会社から大量購入等に基づく見積もりが得られたことなどから安価となったというのを私どもは確認しているところでございます。
前払い金については、請負代金が百五十万円以上の工事に適用し、請負代金の十分の四の額の範囲内で資材調達等に必要な経費について、請負者からの請求に基づき支払うものであります。また、中間前払い金については、請負代金が五百万円以上かつ工期が百日以上の工事に適用し、工期の二分の一を経過するなどの一定の要件を満たした場合に支払うものであります。どちらも国と同様に適切に運用しているところであります。
また、発掘調査は民間に委託することから、地域住民の雇用や資材調達等によって、地域への経済波及効果はあるものと思われるとの答弁がありました。
まず、県立病院好生館の建設に関しては、 ◎ 佐賀市嘉瀬地区へ移転、改築を決定した理由 ◎ 建設予定地の状況を反映した設計、及び建設工事や資材調達等にお ける地元業者参画への取り組み ◎ 新病院における患者のプライバシーへの配慮 ◎ 現在試算している新病院建設費の根拠と財源 ◎ 新病院の基本設計内容の検証方法、及び検証のため職員代表が参加 するプロジェクトチーム設置の必要性 などの質疑が行われました
次に、原子力発電所の経済効果についてでありますが、定期検査や機械修理、清掃、資材調達等に関する地元発注等による生産効果、従業員等による消費効果、税金や国からの交付金等による財政効果を考え合わせますと、県経済に大変大きな影響を与えているものと見ておりますが、具体的な数値につきましては関連するデータが多岐にわたることから、現在、精査しているところであります。
これらを踏まえまして、県の公共事業における工法、資材調達等において、こうした点で、どのような配慮がなされておるのか。また、県内自治体においては、この点に関して情報提供あるいは指導助言などをしておられるのかをお伺いをいたします。
今後とも新幹線建設工事にかかる地元企業の受注機会の確保、拡大、県内での資材調達等が図られますよう、鉄道・運輸機構に対しまして、県及び関係団体等が一体となって働きかけを行ってまいります。 私からは以上でございます。